【死亡日から7日以内の手続き】

死亡診断書の取得

●期限・・・・・死亡日より7日以内
●入手場所・・・病院
●費用・・・・・5000円程度
●かかる期間・・即日
●必要なもの・・死亡届(死亡診断書と同じ用紙)・印鑑
●提出先・・・・死亡した地域、もしくは本籍地の市町村役場

その後の手続きに必要となる死亡診断書を病院から発行してもらう必要があります。死亡診断書は死亡に関する医学的・法律的根拠になりますので、死亡診断書がなければ、火葬・埋葬ができないだけでなく、公共料金の支払い、年金受給、税負担が発生するなど混乱を招くことになってしまいます。
死亡診断書は、その後の手続きに必要となる場合があるため、コピーを5部ほどとっておくことをおすすめします。

死亡届の提出

●期限・・・・・死亡日より7日以内
●入手場所・・・死亡した地域、もしくは本籍地の市町村役場
●かかる期間・・即日
●必要なもの・・死亡診断書(死亡届と同じ用紙)・印鑑
●提出先・・・・死亡した地域、もしくは本籍地の市町村役場

家族を亡くした悲しみの中、葬儀、初七日法要など、最初の1週間ですべきことは多いです。その中でも忘れていけないのは死亡届の提出です。死亡届の届出人になれるのは、親族、同居人、家主、家屋管理人、後見人など関係がある人です。
死亡届が受理されると、代わりに火葬許可証が発行されます。

死体埋葬火葬許可証の取得

●期限・・・・・死亡日より7日以内
●入手場所・・・死亡した地域、もしくは本籍地の市町村役場
●かかる期間・・即日
●必要なもの・・死亡診断書(死亡届と同じ用紙)・印鑑
●提出先・・・・葬儀業者など
死亡届と同時に火埋葬許可申請書も提出します。受理された後、死体埋葬火葬許可証を受け取ることができます。それを葬儀業者に渡します。
この死亡届出書は葬儀社が代行してくれることもあります。
死亡届の提出がないと、火葬や埋葬の許可が下りません。死亡から7日以内という期限に届出が遅れてしまうと、正当な理由がない場合には5万円以下の過料がかせられます。

【死亡日より10日~14日以内の手続き】

年金受給停止の手続き・年金受給権者死亡届の提出

●期限・・・・・厚生年金(死亡日より10日以内)
国民年金(死亡日より14日以内)
●必要なもの・・年金証書・死亡診断書または埋葬許可書
・戸籍謄本もしくは除籍謄本・故人と年金請求の住民
●入手場所・・・個人の住民票の管轄の社会保険事務所
●かかる日数・・即日
●提出先・・・・社会保険事務所

年金手帳が見つからない場合は紛失届、紛失事由書が必要になります。また、年金の支払いが2か月ごとなので、一部未払いになっている場合があります。前の受給から死亡までに未払い年金があるときは給付の請求も行いましょう。

国民健康保険証の返却

●期限・・・・・死亡日より14日以内
●必要な物・・・・国民健康保険資格喪失届
・故人が75歳以上の場合は後期高齢者医療資格喪失届
●入手場所・・・故人の住所の市区町村役場
●かかつ期間・・即日
●合わせて必要なもの・・国民健康保険証・高齢者受給証・限度額適用認定証(あれば)
・死亡を証明する者(戸籍謄本や死亡届のコピーなど)
・窓口で手続きする人の本人確認書類
・認印
●提出先・・・・故人の住所の市区町村役場

故人が国民健康保険に加入していた場合は死亡日より14日以内に国民健康保険資格喪失届を提出する必要があります。また、個人が75歳以上の場合には後期高齢者医療資格喪失届を提出します。その際健康保険証を返却します。

介護保険の資格喪失届

●期限・・・・・死亡日より14日以内
●必要な物・・・介護保険の資格喪失届
・介護保険被保険者証※還付金が発生する場合には保険料過誤状況届出書が必要になります。
●入手場所・・・故人の住所の市区町村役場
●かかる期間・・即日
●提出先・・・・故人の住所の市区町村役場

介護保険の被保険者が亡くなった場合には、介護保険の資格喪失届を提出し、要介護認定を受けていた方が亡くなった場合には介護被保険者証も返還する必要があります。
また、65歳以上の人が死亡した場合、未納保険料がある場合には相続人に請求され、納めすぎのああいいは相続人に還付されます。

住民票の抹消
住民票の除票の申請

●期限・・・・・死亡日より14日以内
●必要な物・・・・故人の住民基本台帳カード・届出人の身分証明書
●入手場所・・・故人の住所の市区町村役場
●かかる期間・・即日
●提出先・・・・故人の住所の市区町村役場

住民票から抹消する手続きを行います。ただし、死亡届の提出により自動的に処理されるので、特に手続きは不要です。故人が世帯主であった場合のみ、世帯主変更届の提出が必要となります。
住民票の除票は、不動産登記や相続税申告に必要になるため取得する必要があります。

世帯主の変更届

●期限・・・・・死亡日より14日以内
●必要な物・・・届出人の印鑑・届出人の身分証明書
●入手場所・・・故人の住所の市区町村役場
●かかる日数・・即日

残された世帯員が一人の場合、残された世帯人が15歳未満の子供とその親権者の二人の場合は世帯主変更の届出は必要ありません。それ以外の場合には世帯主である故人が亡くなった日から14日以内に手続きが必要となります。

【なるべく早く行う手続き】

下記の手続きは期限はありません。しかしこの後の期限ありの手続きに支障をきたしますので、なるべく早く手続きを始めることをおすすめします

遺言書の調査・検認

●期限・・・・なるべく早く
●必要な物・・戸籍書類・申立書類
●費用・・・・収入印紙800円(1通につき)
●提出先・・・家庭裁判所

遺言書が見つかった場合、裁判所に検認申し立てをする必要があります。この検認申し立をし、相続人全員が検認期日に裁判所に集まり、検認手続きが済んで初めて遺言書の開封をすることができます。

家庭裁判所による検認は手間も時間もかかります。令和2年7月10日から法務局での「自筆証書遺言の保管制度」が始まりました。法務局が遺言書を保管するため、偽造・変造のおそれがないので、検認手続きは不要になります。また、公正証書遺言書は公証役場で遺言書を保管しているため、検認手続きは不要です。

相続人の推定

●期限・・・・なるべく早く
●必要な物・・法定相続人の戸籍書類・法定相続人全員の同意
●費用・・・・戸籍の取得費用(1通450円~)
●手続きにかかる時間・・・〇窓口の場合・・即日 〇郵送の場合・・2~3日

遺言がない場合には、相続人の調査が必要になってきます。故人の法定相続人となる人を、出生から死亡まで途切れのない戸籍を取って確定させます。前妻との間に子供がいたり、認知している子供がいたりすることもあるかもしれません。この作業をおろそかにすると、遺産分割がすべてやり直しになる可能性があります。被相続人(個人)が転籍を繰り返していると、すべての市町村から漏れなく取り寄せることが必要となり、専門家に取得代行を依頼していく必要が出てきます。

故人の財産調査

●期限・・・なるべく早く
●必要な物

財産の種類 調査方法
不動産(土地・建物) 登記簿謄本、固定資産納税通知書、権利書
借地権、借家権 登記簿謄本、賃貸借契約書、不動産業者への問い合わせ
貯金、現金 自宅金庫、通帳、カード、銀行の残高証明
生命保険金 保険証券、保険会社への問い合わせ
株式、その他有価証券
証券会社から送付される通知書、証券会社への問い合わせ、金庫等
ゴルフ会員権 金庫等
宝石、骨とう品 自宅、貸金庫、別荘等
自動車 車検証

 

遺産分割協議の開始

●期限・・・・なるべく早く
●必要な物・・財産目録(財産の一覧)
●協議内容・・遺産をどう分けるか
●作成書類・・遺産分割協議書

故人が有していた財産や借金などを調べます。遺産分割協議の前提として全ての相続財産を明らかにする必要があります。金融機関、役所などから故人あての郵便物で把握できることもあります。また固定資産税の納税通知書から故人名義の不動産を把握することができます。
もし相続財産に債務があることがわかったら、すぐに相続放棄や限定承認を検討するとよいでしょう。

遺言がなかった場合は、各相続人が遺産をどう分けていくか協議しなければなりません。遺産分割協議では相続財産を確定し財産の一覧を把握したうえで進めます。相続人一人の合意が欠けても成立しません。
最終的に相続人全員の合意が必要ですので、なるべく早めに対応をしておくのがよいでしょう。

【死亡日より3か月以内の手続き】

相続の3つの選択肢

相続するかどうか受け取る側にも選択の権利があります

相続の方法には3種類がありますが、3か月以内に何もしなければ、「財産も借金もすべて受け継ぐ」ことになってしまいます。

単純承認:相続する 被相続人のすべての財産・財産債務を受け継ぐ
相続放棄:相続しない 全ての財産・財産債務を受け継がない
限定承認:条件付きで相続する 受け継いだ財産でプラスの資産のみを引き受ける

債務が多額にあった場合には、相続放棄や限定承認の手続きを家庭裁判所で行わなければなりません。この手続きの期限が、「相続があったことを知ったとき」から3か月以内となっています。故人に借金が多くあった場合、放棄をしたいと思っても期限を超えたら放棄ができなくなるため注意が必要です。

相続の承認または放棄の期間の延長

期限は死亡日より3か月です

亡くなられた方と疎遠だった、などの理由で3か月の期間内に財産の調査が終わらず、相続すべきかどうか判断できない場合は、家庭裁判所に申し立てをすることで3か月の期間を延長することができます。
具体例として
・マイナスの財産がまったくないと信じていた(故人よりそう伝えられていた)
・遺産調査を行った際、債権者からの間違った回答によって債務はまったくないと確信していた場合
・故人とまったく連絡を取っていない状態で、遺産や借金についてもまったく知らされていなかった場合

ただし、なかなか受理されにくいものですので、専門家に相談することをおすすめします。

【死亡日より4か月以内の手続きと速やかに行う手続き】

速やかに行う手続きについては、期限はありません。しかし手続きを行わないとこの後の期限ありの手続きに支障をきたしますので、なるべく早く手続きすることをおすすめします。

死亡日より4か月以内の手続き

故人の所得税の確定申告(準確定申告)

故人が個人事業主で事業を行っていた場合、不動産賃貸を行っていた場合など、年度の途中で死亡すると確定申告をすることができなくなります。
そこで相続人が代わりに確定申告をする必要があり、これを「準確定申告」といいます。

準確定申告は相続があったことを知った日の翌日から4か月以内に行わなければなりません。他の手続きと比べて時間がかかるため、早めの準備と対応が必要です。

申告が必要な条件に該当する方と、年金収入が400万円以下であれば確定申告が不要な方もいらっしゃいます。早めに確認しましょう。

速やかに行う手続き①

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議で相続人全員の合意で遺産分割が確定すれば、合意の証明として「遺産分割協議書」を作成しなければなりません。

この遺産分割協議書がなければ不動産の相続登記や金融機関での名義変更、口座解約ができない場合があります。協議書の作成に手を付けないでいると、相続税の申告に間に合わず、無申告課税や追徴税などを課される恐れもあります。

速やかに作成する必要性、万一ミスがあると他の相続人に頼んで作り直すことが出来ない場合もありますので、最初から専門家に依頼して不備なく確実に手続きが進むようにしておくことをおすすめします。

速やかに行う手続き②

不動産の名義変更

相続による名義変更の場合、親族間のトラブルがなければ比較的スムーズに進みます。
名義変更に必要な書類は以下の通りです。
●登記申請書(代理人が手続きを行う場合は委任状も必要)
●収入印紙
●被相続人のすべての戸籍謄本
●被相続人の除票(または戸籍の附票)
●相続人の戸籍謄本・住民票
●固定資産評価証明書
●相続関係説明図

上記に加えて、法定相続または遺産分割の場合は
●相続人の印鑑証明書
●遺産分割協議書
が必要になります。

【死亡日より10か月以内の手続き】

死亡日より10か月以内の手続き期限があるものは

「相続税の申告」です。

相続税の特別な納付方法

「延納」と「物納」など細かい規定があります。

詳しくはこちらからご覧ください。

 

 

引用元:相続サポートセンター

【死亡日より1年以内の手続き】

遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)

故人の財産は基本的にその人の意思に従って遺言書等で配分を決められることから、相続人側の利益を守るために一定の相続財産を保証する制度があります。
これを「遺留分」といいます。

遺留分減殺請求の期限

遺留分減殺請求の期限は相続があったことを知った日から1年以内です

遺産を誰がいくら相続することができるか?は民法でルールが決まっていますが、個人が生前に遺言書を残していた内容がある場合、法律上のルールに優先することになります。
この遺言書の内容があまりにも遺族に対して不利な内容となっている場合、(例えば長男にだけすべての財産を相続させる。愛人にすべての財産を相続させるなど)、遺族はその人に対して「遺留分減殺請求」という形で訴えを起こすことが可能になります。

この遺留分減殺請求をできる期限が「相続があったことを知った日から1年以内」となっています。
相続の開始から10年間が経過すると、相続があったことを知らなかったとしても遺留分減殺請求はできなくなってしまうので注意が必要です。

【死亡日より2年以内・5年以内の手続き】

死亡日より2年以内の手続きとして、

葬祭費、埋葬料、高額医療費、生命保険の請求があります。

期間があるということは、それを過ぎると請求できなくなりますので注意が必要です。

死亡日より5年以内の手続きとしては、

遺族年金の受給申請があります。

必要書類が場所によって変わることもあるため、年金事務所等にあらかじめ確認しましょう。

引用元:相続サポートセンター

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