「自宅は長男に」と思っていても、他の子供や配偶者が口出しすることや、疎遠な相続人がいることで、遺産分割協議で揉めてしまい、残したい人にきちんと財産を残せないことがあります。誰に何を残すか指定するには遺言書が必要です。

夫婦二人で築いた財産なのに、妻に全財産を残せない。。子供がいない場合、被相続人の親・兄弟姉妹、場合によっては甥や姪まで相続人が広がり、遺産分割でトラブルになることがあります。全財産を確実に奥様に残すためには、遺言書の作成が必須です。

自分の面倒をよく見てくれた息子のお嫁さんや、どんなに自分に尽くしてくれた人がいても、法定相続ではそれらに人に財産を引き継ぐことはできません。遺言書があれば遺贈という形でどなたにでも財産を分配することが可能になります。

自筆証書遺言には特別な手続きは必要ないため、無料で時間と場所を問わずお手軽に作成できるのがメリットであると言えます。これまでは紛失や盗難のおそれ、遺言者が亡くなっても発見されないおそれ、家庭裁判所による検認の必要性がデメリットとしてあげられましたが、２０２０年７月１０日から法務局が自筆証書遺言を保管する制度が始まりました。
しかし、注意すべきポイントがあります。
◆必ず遺言者本人が法務局に出向き手続きをしなければならない
◆写真付きの本人確認書類が必要（運転免許証、マイナンバーカード、運転経歴証明書など）
◆法務局では内容が適正までかはチェックされません
つまり、書き方、内容が適正でなければ遺言書は無効になる可能性があります。

公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成する遺言となります。専門家のもとで相続人と確認を取りながら作成する遺言書なので、内容に不備が生じる可能性が低く、保管も任せられるので偽造、紛失の心配がありません。また公証人が遺言能力を確認しますので、遺言能力で揉めた場合も有効性が否定されるリスクが軽減されます。３つの形式の中で最も確実に遺言の内容を実現できるのが公正証書遺言のメリットです。
デメリットとしては、事前に公証役場に申請する必要がありますので、最も手続きに手間がかかる形式でもあります。また公証人への手数料がかかる点にも注意しなければなりません。

秘密証書遺言は手続きの際に公証人と証人に内容を公開をする必要がないので、誰にも遺言の内容を知られずに遺言の存在だけを認識させられるのがメリットと言えます。
しかし、誰にも内容を公開しないことから不備があっても誰にも指摘されないため、不備があれば遺言内容が無効になることがあります。また、手続きが済んだ後は自分で遺言書を持ち帰り保管する必要があるため、紛失・盗難のリスクを避けられないのも秘密証書遺言のデメリットです。

当事務所にご依頼いただいた場合、お客様は難しい文面について考える必要はありません。「不動産は妻に」「預貯金は長男に」などご希望の内容をお伝えいただければ、実際に相続が発生したときに名義変更等の手続きが、確実にスムーズにおこなえるよう、法的に有効な有効な遺言書の文面を起案いたします。
遺言書作成に必要な戸籍謄本や不動産登記簿などの資料収集や情報収集もすべてお任せください。

遺言に残したいご希望が法的に実現可能なものかどうか、トラブルが起こる可能性はないかなど、専門家・客観的なアドバイスをご提供いたします。
また、相続税について、今後の生活設計にご不安がある場合には、税理士やファイナンシャルプランナー、保険会社とのネットワークを活かし、さまざまな対策を共に考えてまいります。

遺言書の内容を確実に実現したいという場合は、遺言作成時に当方を遺言執行者に指定することができます。
遺言執行者とは、遺言の内容を実現するための手続きを行う、遺言者の代理人のことです。遺言執行者は法律で、遺言で指定された事務をおこなうための全権を与えられています。
当方に遺言執行者就任をご依頼いただければ、相続手続きでトラブルが発生する心配がなく、ご遺族の手をわずらわせる心配もありません。確実かつスムーズに遺志を実現することができます。

まずは、お電話・メールでお問い合わせください。ご相談・ご依頼内容を伺ったうえで、面談の日程を調整させていただきます。ご病気等でお急ぎの場合は最優先で対応させていただきますのでお気軽にお申し付けください。

お会いして直接お話を伺います。当事務所までご足労頂く必要はございません。お客様のご希望の場所にてご希望・ご要望を伺います。トラブルが発生するおそれがないかどうか、実現が可能かどうかなど、専門的・客観的な立場でアドバイスさせていただきます。
また、遺言書の作成に必要な費用についてお見積りをご提示いたします。

ご依頼いただく業務内容や費用等にご納得いただけましたら、業務委託契約書への署名・捺印および着手金２万円をお支払いいただき、正式契約となります。
※着手金は、業務終了後の報酬額に充当いたします。
※お客様のご都合で契約を解除された場合、着手金はお返しできませんのでご了承いただけますようお願い申し上げます。

遺言の内容が決まったら、戸籍謄本や不動産登記簿謄本などの必要書類を収集し、お客様のご希望と相続手続きがスムーズに進められるように文面を整え、遺言書の文案を作成していきます。お客様との打合せを重ねながら、内容を調整していきます。最初の原案のご提示まで約１週間程度となります。
公正証書遺言の場合は、公証人との打合せ、連絡調整などの手続きを代理でおこないます。

①自筆証書遺言の場合
当方が作成した原案にしたがい、お客様ご自身の手書きで遺言書を完成させます。作成時には当方が立会い、作成方法をご指導いたします。
②公正証書遺言の場合
証人２人（相続人は証人になれません）と公証役場に出向き、公証人が作成した書面に署名・捺印して遺言書を完成させます。
※公証人に支払う手数料が別途必要です。
※証人は当方が手配した行政書士が務めますので、お客様が手配していただく必要はございません。

スムーズに進めば初回のご相談から遺言書の完成まで１か月程度です。
遺言書が完成しましたら報酬額をお支払いいただきます。請求書をお渡しいたしますので、２週間以内に現金または口座振込でお支払いください。