相続とは?

相続を一言でいうと、「亡くなられた方(被相続人)」の権利義務が「特定の者(相続人)」に承継されることです。相続の概要をみておきましょう。
相続は被相続人の死亡によって開始します。その流れを表すと以下のようになります

1.相続人の確定

相続人がだれであるかを確認する手続き

2.相続財産の調査

相続の対象となる遺産(相続財産)がどのような種類でどのくらいあるのかを確認する調査

3.遺言書の有無の確認

被相続人の生前の意思である遺言書の確認の手続き

4.準確定申告

被相続人の所得税の申告手続き
※税務書類の作成は行政書士がおこなうことはできません。

5.遺産分割協議

被相続人の相続財産を、相続人がどのように分けるかを確定する手続き

6.相続財産の名義
変更手続き

各相続人が相続によって取得した相続財産の名義を変更する手続き

 

7.相続税の申告

相続税の申告手続き
※税務書類の作成は行政書士がおこなうことはできません。

相続人はだれか?

相続人には順位があります。被相続人の配偶者は常に相続人となります

●第1順位《被相続人の子》実子と養子、また婚姻中に生まれた子(嫡出子)とそうでない子(非嫡出子)との間に順位の区別はありません。


●第2順位《被相続人の直系尊属》被相続人の父母、祖父母。被相続人に親等が近いものが優先します。


●第3順位《被相続人の兄弟姉妹》複数の兄弟姉妹がいる場合、同順位で相続人となります。

 

相続人関係図はこちら⇒https://makigyousei.com/souzoku/


※被相続人の配偶者は常に(順位の関係なく)相続人となります。第1順位の子がいなければ第2順位、第2順位がいなければ第3順位となり、これを「法定相続人」といいます。

各相続人の相続分はどのくらいか

相続人が複数いる場合、各相続人が相続する割合を「相続分」といいます。
相続分は民法によって決められていますが(法定相続分)、
被相続人が遺言によって指定した場合はそちらが優先します(指定相続分優先の原則)。
とはいえ、兄弟姉妹を除く相続人には最低限守られる相続財産の一定割合があり(遺留分)それらは侵害されません。

【法定相続分の一覧表】

相続人 法定相続分 遺留分の割合
配偶者+子 配偶者2分の1
子2分の1
被相続人財産の2分の1
配偶者+直系尊属 配偶者3分の2
直系尊属3分の1
被相続人財産の2分の1
配偶者+兄弟姉妹 配偶者4分の3
兄弟姉妹4分の1
被相続人財産の2分の1
(兄弟姉妹に遺留分はなし)
配偶者相続のみ 全部 被相続人財産の2分の1
血族相続人のみ 全部 子のみ・・被相続人財産の2分の1
直系尊属のみ・・
被相続人財産の3分の1

 

高柳麻紀行政書士事務所に依頼するメリットは?

1.様々な手続きの「整理」ができます

行政書士に相続業務を依頼すると、業務範囲外は連携する士業資格者に依頼することになります。いわば相続手続のナビゲーター、サポーターとして手続きをスムーズに進めることが出来ます。
例えば相続財産に不動産が含まれている場合や相続税申告が必要な場合には、当方が連携する司法書士、不動産鑑定士、税理士に手続きを依頼します。
お客様自身がゼロからこれらの専門家を探して依頼するのは、大変な労力を要します。時間も大幅にかかってしまいます。
お客様のご足労を最小限に抑えるためにも当事務所にお任せください。

2.行政書士は書類作成の専門家です

行政書士による相続手続きの書類作成は、入口(相続人の確定)から出口(遺産分割協議手続き)までを広くカバーしています。行政書士は「書類作成の専門家」と呼ばれています。相続手続きで行政書士が担当するのは「相続関係説明図」「相続財産目録」「遺産分割協議書」の作成です。
いずれの書類も相続手続きを進めるうえで不可欠な書類といっても過言ではありません。
各書類の詳しい説明は後述します。

相続手続

遺言書がない場合は、法定相続人同士で法定相続分に応じるか、話し合うかして遺産分けをおこないます。
相続手続きにはたくさんの調査と書類作成が必要になりますが、高柳麻紀行政書士事務所がお手伝いできることを紹介します。

相続財産の調査・確定

相続財産には被相続人が有していたプラス財産(積極財産)とマイナス財産(消極財産)が含まれます

①不動産に関する調査
・被相続人名義の不動産の所在(地番)の特定
・不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)の取得
・固定資産評価証明書等の取得
・相続税評価額の概算
②預貯金
被相続人名義の預貯金・証券口座を特定し、金融機関に対して残高証明書の請求を行う
③出資金・負債等に関する調査
出資証書、借用書(金銭消費貸借契約書)などから相手を特定し、条件の詳細を確認。調査の結果判明した財産の種別ごとに評価額を計算し、「相続財産目録」を作成する

遺産分割協議書の作成

遺産の分割は必ずしも法定相続分によらず、相続人全員の合意があればその割合で分けることも可能です

「遺産分割協議書」とは遺産の分割に関する相続人間の合意内容を書面にしたものです。各種相続財産の名義変更手続きや相続税申告の際に添付が求められます。
遺産分割の種類には、①現物分割、②代償分割、③代償分割、④換価分割、⑤共有分割があります。
当事務所では相続人間のスムーズな合意ができるよう、書類作成の前段階からサポートいたします。

相続財産の名義変更サポート(1)

被相続人から相続人への相続財産について名義変更をおこなう必要があります

名義変更には、
・不動産の相続登記手続
・預貯金の解約払い戻し・名義変更手続
・株式の名義変更手続
・自動車の相続に伴う移転登録手続きに共通して必要となる書類
①被相続人の出生~死亡までの連続した戸籍謄本
②相続人全員の現在の戸籍謄本
③遺産分割協議書
④相続人全員の印鑑登録証明書
(①~③については遺産分割協議書作成の過程でそろいます)
が必要となります。

相続財産の名義変更サポート(2)

サポート(1)でそろえた書類に加えて以下の書類の作成・提出が必要になります

①預貯金・株式
「相続手続依頼書」「相続手続請求書」「相続届」等のサポート
②不動産
収集した戸籍謄本、相続関係説明図・遺産分割協議書を司法書士に引き継ぎます。
③自動車
使用の本拠の所在地を管轄する運輸支局(または自動車検査登録事務所)に移転登録申請書を提出します。

相続手続きの流れ

被相続人がお亡くなりになったときから相続手続きが発生します

相続手続きの流れは下記の表をご覧ください。期限が決まっているものもあります。
また◆の付いている項目については専門知識がないと難しい手続きとなっています。ぜひ専門家にご依頼されることをおすすめします。

7日以内

・死亡診断書の取得
・死体埋葬火葬許可証の取得
・死亡届の提出
詳しくはこちら

10日~14日以内

・年金受給停止の手続き・年金受給権者死亡届の提出
・国民健康保険証の返却
・介護保険の資格喪失届
・住民票の抹消届
・世帯主の変更届
詳しくはこちら

なるべく早く

・健康保険証の返却
・遺言書の調査、検認
・相続人の確定
・個人の財産調査◆
・遺産分割協議の開始
詳しくはこちら

3か月以内

・相続放棄または限定承認
・相続の承認または放棄の期間の伸長◆
詳しくはこちら

4か月以内・速やかに

・故人の所得税の確定申告(準確定申告)◆(4か月以内)
・遺産分割協議書の作成◆
・不動産の名義変更届◆
・相続税の申告◆(10か月以内)
詳しくはこちら

1年から5年以内

・遺留分減殺請求◆(1年以内)
・葬祭費・埋葬料の請求(2年以内)
・高額医療費の請求(2年以内)
・生命保険金の請求(2年以内)
・遺族年金の受給申請(5年以内)
・相続税の税務調査◆(5年以内)
詳しくはこちら

PAGE TOP
MENU
お問合せ

TEL:090-6954-8857

(月 - 金 9:00 - 18:00)カスタマーサポート