産業廃棄物収集運搬業及び処理業とは

収集運搬業務

収集運搬業とは産業廃棄物を運ぶ業者です。つまり、産業廃棄物を集めて運搬を行う運送会社です。産業廃棄物を集めて下ろすには、許可なしではできません。
荷物を下ろすには許可が必要になり、許可の申請は管轄の自治体に対して行います。
そして、「積替・保管」のありなしによって審査の厳しさが変わります。

積む場所と下ろす場所が同一の地域であれば、申請する自治体は一つですみますが、積む場所と下ろす場所が違う場合、下ろす場所の自治体じも申請しなければなりません。運ぶにあたって通過する自治体には許可を取る必要はありません。

処分業

産業廃棄物処分業は、「産業廃棄物中間処理業」と「産業廃棄物最終処分業」の二つにわけることができます。

【産業廃棄物中間処理業】産業廃棄物を破砕・圧縮・焼却することにより、減量化し最終処分しやすい状態へ変える処理のことをいいます。特別管理業廃棄物については、無害化・安定化をさすこともあります。

【産業廃棄物最終処分業】産業廃棄物を埋め立てまたは、海洋投入(原則禁止)により、廃棄物を自然に返すことをいいます。

許可の要件

産業廃棄物運搬業及び処理業許可

産業廃棄物運搬業及び処理業許可がおりるまでには1~2か月かかります。そして以下の要件を満たす必要があります。

収集運搬業の許可要件

①欠格条項に当たらないこと
●成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者
●禁固以上の刑を受け、5年を経過していない物
●廃棄物処理法等の法律に違反し、罰金以上の刑の処罰を受け5年を経過しない者
●暴力団員の構成員である者
②講習会を受講し、修了試験に合格していること
●財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが主催して行っている認定講習会です
③運搬車両・運搬容器が確保されていること
④継続的に行える経理的基礎があること
⑤業務量に応じた施設や人員といった業務遂行体制を整えるなど適法な事業計画があること

処分業の許可要件

①、②については、収集運搬業と同じ
③産業廃棄物処理施設設置許可を受けていること
④自治体との事前協議(周辺住民の同意を求める場合あり)、申請手続きを経た後、知事の許可を受けていること

<グループ企業における廃棄物処理の特例>
2017年6月の廃棄物処理法の改正で、一定の条件を満たす場合、自らが排出した産業廃棄物を、別法人が許可なしに処理することが認められることとなりました。要件として「完全親子会社であること」「廃棄物を処理する法人が環境省令で定める基準に適合すること」があります。

申請に必要な書類

産業廃棄物収集運搬業の許可申請には多くの書類が必要になります。自治体によって内容が異なることがございます。

《個人の場合》

住民票抄本
登記事項証明書
申請者の印鑑証明書
許可証の写し(他県の許可を持っている場合)
所得税納税証明書(その1納税額等証明用)
確定申告書B(第1表)の写し(直近3か年分)
講習会終了証の写し
駐車場の使用権限を証明する書類(契約書等)
使用する全車両の車検証の写し
使用する全車両・容器の写真

 

《法人の場合》

定款の写し
登記事項証明書
法人印鑑証明書
役員(監査役を含む)住民票抄本・登記事項証明書
許可証の写し(他県の許可を持っている場合)
貸借対照表・損益計算書(直近3か年分)
納税証明書(その1 納税額証明用)
講習会終了証の写し
駐車場の使用権限を証明する書類(契約書等)
使用する全車両の車検証の写し
使用する全車両・容器の写真

 

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