●厚生労働省の助成金の例
・高齢者、障害者など特定の条件の物を雇い入れることに対する助成金
・自社の非正規社員を正社員にしたり、育成することに対する助成金

●経済産業省の補助金の例
・新記述を開発する中小企業に対しての補助金
・コロナにより落ち込みをみせた小規模事業者が経営を持続させるための補助金

助成金が「雇用の安定」であるのに対して、補助金は「事業を通した公益」のためのお金であることがわかります。

補助金はコンペなどによる選考を突破しなければ受けられません。一方で助成金は条件を満たせばほとんどの場合給付を受けることができます。

経済産業省の補助金の場合、公益となる事業を行う企業は多ければいいわけではありません。厚生労働省の助成金は雇用の安定が目的ですので、新規雇用など施策を行った時点である程度の目的は達成されたといえます。

補助金の場合は選考を行い、条件にふさわしい企業を選ぶという方式がとられるます。また補助金の場合、審査をしてから金額が決定されるのが通例で、満額もらえることは多くありません。補助金は多くの面で給付までのハードルが高く設定されています。

助成金は基本的に期限がありません。例えば条件に見合う雇用などを毎年継続的に行っていれば、継続的に助成金を収入として見込むことができます。

一方補助金は、多くの場合期限が決められており、期限を過ぎると募集が終了します。普段から事業の構想をたてておき、自社に見合った補助金の募集があればすぐに対応することが重要になってきます。

都道府県や独立行政法人なども多数の補助金・助成金を実施しています。これらは明確に言葉を使い分けている場合が少なく、国の場合であれば補助金として扱われるものが「助成金」として扱われている事例がありますので、地方自治体などからの補助金や助成金を利用する場合は、特に注意が必要です。

補助金が対象としている事業期間は、事業の準備期間であり、素手に事業化されている事業は対象外になります。補助金を活用する場合は、製品等の開発をする前に補助金申請をしなければならないので注意してください。
また、助成事業の対象期間（基本的には、交付決定日～○年○月○日まで）も定められているので、その期間に支払った経費が補助金の対象となります。

交付日とは、補助金の種類によっても異なりますが、審査を経て賛否決定がされた日になります。
●書類審査（１～２か月）⇒面接（半月から１か月）⇒総合審査　書類や面接内容から判定（半月～１か月）
と、約３か月程度で交付決定がされることになります。

注意点として、交付決定日前に使用したお金は原則補助金対象になりません。また対象期間内に事業を完了させることも条件です。

補助金は事業準備に必要となるすべての経費が対象となるわけではないので、必ず事前に確認しましょう。必要経費の１/２、３/２、３/４など補助率は補助金の種類によって変わります。

【補助金の対象になる費用】
①原材料費（試作のために必要な材料費。余った材料は補助対象外）
②機械設備費（開発に必要な設備費用。中古品、PC、プリンターなど汎用性のあるものは対象外）
③人件費（事業にかかわる社内従業員の人件費）
④外注費（自社で実施できない内容を社外に外注した費用）
⑤委託費（製品の検査・測定、開発の一部を委託した費用）
⑥専門家謝礼金（専門家によるアドバイスや指導を受けた場合の費用）
⑦市場調査費（ニーズ調査やマーケティング調査費用）

国・省庁や自治体から公募される公的助成金は、助成事業完了後に受給することができます。
あくまで企業の成長のために助成されるものなので、しっかりと計画を立てて、資金が足りないといったことがないように準備をしなければなりません。

【受給までのスケジュール】
申請　⇒　審査　⇒　交付決定　⇒　事業実施　⇒　事業完了　⇒　完了報告　⇒　入金

補助金は時代の社会的な問題を解決するために、政府や知事が方向性を決めています。
景気回復を目標にするなら産業の活性化に繋がる補助金が多く公募され、失業率の改善を目標にするなら雇用系の助成金の公募が増えるといった形です。常に情報をチェックすることが大切ですね。

「まだ、間に合うから!」