「コロナ型」小規模事業者持続化補助金のお知らせ

販路開拓を目指す皆様へ 持続化補助金活用のご提案

小規模事業者の皆様が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、
販路開拓等の取り組み経費の一部を補助することにより、
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性の向上と持続的発展を図ることを目的とした制度です。

1.活用例

①新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中でも、営業を継続するために、店内飲食のみであったレストランが、出前注文を受け付けるためのWEBサイトを作成し、来店できない顧客への商品販売を開始。

②新型コロナウイルスの感染予防のため、小売店の陳列レイアウトの改良、換気設備の改修工事を行ったり、ブランディングの専門家からの新商品開発に向けての指導、助言を受けた。

2.コロナ型持続化補助金の概要

【補助額】
上限100万円

【補助率】
類型A 2/3(類型B、Cは3/4)

A:サプライチェーンの毀損への対応
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
C :テレワーク環境の整備

3.申請までの流れ

STEP1 経営計画書、補助事業計画書の作成
ヒアリングシートを埋めて頂き、当事務所に提出を頂きます。資料等の整理を実施して経営計画書、補助事業計画書の作成を行います。

STEP2 商工会議所への相談、提出
小規模事業者持続化補助金の窓口は商工会議所となっております。作成した書式をもとに相談、改善を実施したあと、必要書類、提出物をそろえてお客様にお渡しします。

STEP3 申請へ
必要な個所に事業者様のご捺印を頂き、郵送にて補助金事務局へ提出します。

 

4.当事務所報酬

●着手金3万円
●補助金が採択された場合:成功報酬15%(下限10万円)

※上記は税抜での報酬価格となります。不採択の場合、申請断念の場合でも着手金の返金はございません。

コロナ特別型は最終回となります
・12月10日(木)必着
・当事務所での受注締切(11月19日)ヒアリングシートを11月19日までにご提出いただく必要があります
・最終回は申請件数の増加が予想されます
(参考)第一回:6,744  第二回:24,380

補助金と助成金の違い

「補助金」「助成金」にはしっかりとした定義はありません

一番大きな、明確な違いはなんでしょう。それは、国の公的機関から企業に対して支払われるお金として、厚生労働省は助成金、経済産業省は補助金という呼び方をしています。
雇用を安定させるための国からのお金は助成金、公益となる事業を生むための国からのお金が補助金であるといえます。

補助金と助成金

両者の違いの例を挙げてみましょう

●厚生労働省の助成金の例
・高齢者、障害者など特定の条件の物を雇い入れることに対する助成金
・自社の非正規社員を正社員にしたり、育成することに対する助成金

●経済産業省の補助金の例
・新記述を開発する中小企業に対しての補助金
・コロナにより落ち込みをみせた小規模事業者が経営を持続させるための補助金

助成金が「雇用の安定」であるのに対して、補助金は「事業を通した公益」のためのお金であることがわかります。

審査や条件

補助金・助成金は無条件でもらえるものではありません

補助金はコンペなどによる選考を突破しなければ受けられません。一方で助成金は条件を満たせばほとんどの場合給付を受けることができます。

経済産業省の補助金の場合、公益となる事業を行う企業は多ければいいわけではありません。厚生労働省の助成金は雇用の安定が目的ですので、新規雇用など施策を行った時点である程度の目的は達成されたといえます。

補助金の場合は選考を行い、条件にふさわしい企業を選ぶという方式がとられるます。また補助金の場合、審査をしてから金額が決定されるのが通例で、満額もらえることは多くありません。補助金は多くの面で給付までのハードルが高く設定されています。

期間の違い

期間限定の補助金・長期でもらえる助成金

助成金は基本的に期限がありません。例えば条件に見合う雇用などを毎年継続的に行っていれば、継続的に助成金を収入として見込むことができます。

一方補助金は、多くの場合期限が決められており、期限を過ぎると募集が終了します。普段から事業の構想をたてておき、自社に見合った補助金の募集があればすぐに対応することが重要になってきます。

都道府県や独立行政法人なども多数の補助金・助成金を実施しています。これらは明確に言葉を使い分けている場合が少なく、国の場合であれば補助金として扱われるものが「助成金」として扱われている事例がありますので、地方自治体などからの補助金や助成金を利用する場合は、特に注意が必要です。

補助金について詳しく・・

ここではさらに詳しく補助金についてお話します

厚生労働省の助成金については社会保険労務士が担当します。行政書士は経済産業省の補助金申請のサポートができます。

補助金とは

補助金は国や自治体などが何らかの政策目的の達成のために税金を使って企業や個人事業主を支援する制度です。そのため、補助金が交付される時期は予算が決定してからになりますので、4月もしくは5月から公募されるものが多いです。
補正予算が組まれる場合などは12月に補助金の二次公募などが組まれることもあります。予算の関係上人気のある補助金などは期限前に終了してしまう場合があるので、事前準備ができるための前知識なども必要になってきます。

補助金のメリットと注意点

●補助金のメリット
・助成金よりも種類が豊富である
・支給額が助成金に比べて大きいことが多い(数百万~数億円)
・経費の適用範囲が広い

●注意点
・公募期間が短く、年に数回のみという場合が多い(発表から締め切りまで1か月程度など)
・予算が決まっていて倍率も高いため申請してももらえない可能性がある(審査合格率40%)
・支給されるまでに時間がかかる(約1年後の支払い)
・補助を受けられるのは事業の全部または一部の費用

補助金によって補助率や上限額が異なります。事前の審査、事後の審査によって支給額が変動しますので、この点も注意が必要です。

さらに・・・《補助金の注意点》

補助金の目的

補助金は返済不要の資金なので、返済の必要はありません。ただし、制度の性質上、必ず自社負担が発生するものになります。例えば新製品の開発や新サービスの構築に300万円を受給するため600万自社で支払うこともあり得ます。(上限が300万円の場合、1年後に300万円が支給される)

・ほとんどの場合、補助金は返済が不要
・補助金は基本「後払い」である
・原則、補助金は課税対象である

『儲けるため』というよりも、『自社の成長のため』に公的な補助金があることを認識して活用しましょう。補助金の申請書には、新製品の開発や新サービス構築等の具体的内容を記述する必要があります。

【申請書記載内容の例】
①企業の沿革、概要
②自社の強みと競合他社との差別化事項
③市場動向と顧客ニーズ
④必要な経費
⑤収支計画

いわゆる事業計画書です。補助金申請をきっかけに自然と事業分析ができ、課題の発見や目標の明確化へとつながります。補助金申請を通して、自社の発展・成功につながることを想定して書く必要があります。

補助金の目的は《自社を成長させるため》にあるのです。

補助金の申請から受給まで

国や自治体から公募されている補助金の財源は「法人税」です。そのため未納や滞納がある事業者は補助金の申請をすることができません。逆に法人税を払っている事業者は補助金を活用する権利があるのです。

申請のタイミング

補助金が対象としている事業期間は、事業の準備期間であり、素手に事業化されている事業は対象外になります。補助金を活用する場合は、製品等の開発をする前に補助金申請をしなければならないので注意してください。
また、助成事業の対象期間(基本的には、交付決定日~○年○月○日まで)も定められているので、その期間に支払った経費が補助金の対象となります。

交付日とは、補助金の種類によっても異なりますが、審査を経て賛否決定がされた日になります。
●書類審査(1~2か月)⇒面接(半月から1か月)⇒総合審査 書類や面接内容から判定(半月~1か月)
と、約3か月程度で交付決定がされることになります。

注意点として、交付決定日前に使用したお金は原則補助金対象になりません。また対象期間内に事業を完了させることも条件です。

補助金の対象費用

補助金は事業準備に必要となるすべての経費が対象となるわけではないので、必ず事前に確認しましょう。必要経費の1/2、3/2、3/4など補助率は補助金の種類によって変わります。

【補助金の対象になる費用】
①原材料費(試作のために必要な材料費。余った材料は補助対象外)
②機械設備費(開発に必要な設備費用。中古品、PC、プリンターなど汎用性のあるものは対象外)
③人件費(事業にかかわる社内従業員の人件費)
④外注費(自社で実施できない内容を社外に外注した費用)
⑤委託費(製品の検査・測定、開発の一部を委託した費用)
⑥専門家謝礼金(専門家によるアドバイスや指導を受けた場合の費用)
⑦市場調査費(ニーズ調査やマーケティング調査費用)

受給のタイミング

国・省庁や自治体から公募される公的助成金は、助成事業完了後に受給することができます。
あくまで企業の成長のために助成されるものなので、しっかりと計画を立てて、資金が足りないといったことがないように準備をしなければなりません。

【受給までのスケジュール】
申請 ⇒ 審査 ⇒ 交付決定 ⇒ 事業実施 ⇒ 事業完了 ⇒ 完了報告 ⇒ 入金

補助金は時代の社会的な問題を解決するために、政府や知事が方向性を決めています。
景気回復を目標にするなら産業の活性化に繋がる補助金が多く公募され、失業率の改善を目標にするなら雇用系の助成金の公募が増えるといった形です。常に情報をチェックすることが大切ですね。

お客様の声

当事務所にてサポートさせていただきました

横浜市 K.Mさま

「まだ、間に合うから!」

「締め切りは、近いけど。今からなら、まだ、大丈夫!」
と、いきなり高柳先生に言われた時には、何のことだかわかりませんでした。
開業二年目の個人事業主です。
何とか一年を乗り切り、
さあ!やるぞ!
と思っていたのも束の間、あれよあれよと言うまに、コロナウィルスの影響で、売上は、みるみる右肩さがり。
このままでは、どうにもならない。
何とかしなくては、と弊社でも思いきって非対面の仕事にシフトしていこうと考えていました。
すると、小規模事業者持続化補助金と言うものがあることを知りました。
最初は、自分でどうにかならないかと、必死に応募要領を読んでみたり、調べてみたり、、、
でも、自分でやるには、小規模事業者持続化補助金は、難しすぎでした。
すると、友人が紹介してくれたのが、高柳先生でした。
そして、冒頭の一言。
小規模事業者持続化補助金には、コロナ型の特別対応があって、補助金の額も、審査に通る確率も高いものがあると、教えてくれました。
ただ、締め切りが近いから、段取り良く書類を作らないと間に合わないから。と、最初の一言で、スッカリ先生の事を信用した私は、全てお願いすることにしました。
高柳先生は、私の話しを真剣な眼差しで聞き入ってくれた上で、アッと言うまに経営計画書なるものを書き上げてくれました。
お陰で、私の頭の中も整理されましたし、コロナ型小規模事業者持続化補助金の申請も間に合いました。
今は、採択の通知が届くことを楽しみに待ちながら、毎日の業務に取り組んでいます。
また、何かありましたら、是非お願いしたいと考えています。
ありがとうございました。

【コロナ特別対応型 小規模事業者持続化給付金 第5回公募決定!】

新型コロナ禍の中でコロナ対策をして乗りきろう!と頑張ってる事業者さまを応援するための補助金です。
経営計画を作り、計画に沿って取り組む<新規販路開拓>、<感染防止対策の取り組み>につき、最大150万円の補助が受けられるものです。補助金の性質上、給付は事業取組・完了申請のあと実施されます。
ただし、今回の【コロナ特別対応型】に関しましては、2020年2月18日以降に発生した経費も遡及して補助対象経費と認められます。
第5回の締め切りは2020年12月10日です。

上手に活用して、事業の落ち込み回復や引き続き感染予防を継続していきましょう。

商工会議所のお知らせページです

未来のトンネル

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

高柳麻紀行政書士事務所

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