事業再構築補助金②事業再構築のイメージ

【経産省PR資料・中小企業庁の資料より】

1兆1,485億円の予算が見込まれている、事業再構築補助金ですが、『事業再構築』とはどんなものでしょうか。
経産省と中小企業庁の資料に具体的なイメージが公開されていますので、掲載します。


イメージ① 小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売り上げが減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
⇒⇒店舗縮小(対面販売型を縮小)からネット通販(非対面販売型)への推奨がされています。またサブスクサービス(サブスクリプションサービス)とは月額定額などで洋服を借りる方式を指していると思われます。こうしたサービスの構築に必要なシステム購入費用や、外注費、店舗縮小にかかる建物費(店舗改修費用)も事業再構築補助金の対象費用となります。


イメージ② ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。


(※サプライチェーンとは・・自動車製造業ならば部品の原材料となる鉄や樹脂材を製造・販売する企業から始まり、次に部品を加工する企業へと流れていきます。完成されれば部品はメーカー企業に直接流れるか、あるいはもう1度別の企業で加工された後にメーカー企業へと流れていきます。
メーカー企業に集まった部品はそこで組み立てが行われ、出荷されてその後ようやく店頭に商品が並びます。
このように、自動車業界のサプライチェーン一つとっても多くのプロセスがあり、文字通り「供給連鎖」を表しているということです。)

⇒⇒コロナの影響で、車の部品についても海外工場から入ってこなくなった場合、自動車生産が止まってしまう可能性があります。またこれから増産、ガソリン車からの転換が推奨されるEV(電気自動車)の部品の製造に着手するための設備を導入(新分野への進出)を指しているものと思われます。


イメージ③ 航空部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激変したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
2020.7.23(産経新聞より)
 新型コロナウイルス流行による航空需要急減で不況に苦しむ航空機部品各社が、相次いで新規事業に乗り出している。米ボーイングなど航空機大手は大規模な減産を迫られるほか、国産初のジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)の開発計画は大幅に縮小。

⇒⇒上記のような現況を踏まえ、航空部品会社が新規事業に取り組んでいる中、新しい設備導入、新規事業の立上げ、従来設備の廃棄に関する費用も対象費用になるものと考えられます。


イメージ④ 
製造業
●産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入。
●光学技術を用いてディスプレイなどを製造している事業者が、接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療現場や介護施設、公共空間の設備等に向けたサービスを展開。
⇒⇒コロナを意識した設備や部品調達の需要が増えるとの見込みからの例示と考えられます。


イメージ⑤
飲食業

●売上が激変した飲食店が、客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減。その一方で、オンライン上で注文を受け付けるサービスを導入。宅配や持ち帰りにも対応。
●飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予測AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開。
⇒⇒すでにテイクアウトや配達サービスは取り組んでいる事業者が多い中、さらなる店舗縮小の推奨でしょうか。店舗縮小にかかわる改修費用が事業再構築補助金の対象となります。自社によるAI開発は飲食業からIT事業への業種転換といえます。


イメージ⑥ 金属表面処理技術をいか活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に着手、生産ラインを新規に立上げて主力事業化。


イメージ⑦ 宿泊客が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換。
※コワーキングスペースとは・・異なる職業や仕事を持った人たちが同じ場に集まり、シェアする作業場。また、起業のときにオフィスを構えるのではなく、コワーキングスペースを利用するという選択肢も考えられるようになっています。一人作業だけでなく、会議スペースとして貸し出されたり、様々な業種の方が利用できるワーキングスペースとしてその数は増えてきています。

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