【経済産業省２０２０年度第３次補正予算ＰＲ資料より】

昨年に引き続き、新型コロナウイルスの経済への影響は長期化するものと予想されます。「新たな日常」を先取りすることによって企業の持続、成長を目指すため、経済産業省では２０２０年度の第３次補正予算案として、およそ４，７兆円規模の予算計上を行いました。

＜今年新たに注目される補助金とは＞

中小企業等事業再構築促進事業補助金です。

☆事業目的・概要☆
●新型コロナウイルスの影響で、需要や売り上げの回復が期待し難いなか、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応するための中小企業等の事業再構築の支援をし、日本経済の構造転換を促す

●新規事業分野への進出といった新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを通じた規模の拡大、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦を支援する

●事業再構築を通じて中小企業等が中堅企業に成長することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を行う重要性から、これらを志向する企業を強力に支援する

●中小企業等と認定支援機関や金融が共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援する

☆成果目標☆
事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上増加、又は従業員一人当たりの付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）以上の増加を目指す
※付加価値額とは・・「付加価値額」＝営業利益　＋　人件費　＋　減価償却費
「一人当たりの付加価値額」＝付加価値額／従業員数

☆補助対象要件☆
①申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少している中小企業等。（中堅企業（グローバルＶ字回復枠）については１５％以上の減少）
②自社の強みや経営資源（ヒト、モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。

☆補助金額・補助率☆

※１・・中小企業（卒業枠）：４００社限定
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業に成長する事業者向けの特別枠

※２・・中堅企業（グローバルＶ字回復枠）:１００社限定　以下３つの要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠
①売上高要件（１５％以上減少）、②事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額の年率５．０％以上増加を達成すること、③グローバル展開を果たす事業であること

こちらの補助金に予算が１兆１，４８５億円が計上されています。閣議決定されているので実施は確実だと思われます。

次回は事業再構築のイメージ（具体例）をお知らせします。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdfより