みなさまから多く頂くご質問とその回答をQ&Aでご用意しています。
ご不明な点は、お気軽にお問合せください。

【遺言書作成について】

Q1. 遺言書を作成したほうがよいのはどのような場合ですか? A1.・相続人そうの生活状況を考慮して、法定相続分とは異なる配分で財産を残したいとき
・相続財産が多く、相続人間での争いを避けたいとき
・事業を特定の人に継がせたい場合や事業用資金の分散を防ぎたいとき
・お世話になった人に何かしらの財産をあげたいとき
・「隠し子の認知」「相続人の廃除」「遺産分割の禁止(5年以内)などをしたいとき
Q2. 自分で遺言書を書く時の注意点は何ですか? A2.用紙や筆記具に指定はありませんが、便せんやレポート用紙にボールペンか万年筆で書きましょう。文頭に「遺言書」と書き、内容を自筆します。財産目録に限り、パソコンでの作成や代書が認められます。通帳のコピーや不動産登記事項証明書を添付することもできます。財産目録にはページごとに署名押印が必要です。そして日付、氏名、(なるべく生年月日も)を書き、実印又は認印で押印します。
文字を間違ったときは訂正ではなく、最初から書き直すことをおすすめします。(訂正方法は法律で厳格に決められていて、不備があると無効になります。)
Q3.自筆での遺言書は他にも注意点はありますか? A3.・共同遺言は禁止です。夫婦などが一つの遺言書にそれぞれの遺言を書くことは禁止です。
・相続人には、「○○を相続させる」という文言で書きます。相続人でない人に財産をあげたいときは、「○○を遺贈する」と書きます。
・用紙が二枚以上になるときは、それぞれを綴り、割り印を押します。
・遺言書はなるべく封筒に入れて保管します。表面には「遺言書」と書き、裏面に遺言書と同様の日付け、氏名を書き、同じ印を押し、封かんします。ただし、法務局で遺言書を保管してもらう場合、封筒は不要です。
Q4.遺言執行者を指定したほうがいいですか? A4. 遺言執行者を指定したほうが、相続人や受遺者にとってメリットがあると思います。複雑な手続きが多いですし、相続人間の利害関係調整役も担っています。
遺言執行者の役割は、まず財産目録を作り、相続人や受遺者に遺言内容を説明し、各手続き(不動産や預金の名義変更等)を執行します。なお、遺言によって「子の認知」「相続人の廃除、又は廃除の取り消し」をするには遺言執行者を指定しなければなりません。指定がない場合は裁判所に申し立て、選任が可能です。
Q5.お通夜の日に遺言書を発見しました。親族の集まる席で開封してもいいですか? A. 勝手に開封すると5万円以下の過料が科せられることがあります。後日、代表相続人(又は専門家に依頼して)、家庭裁判所へ遺言書検認の申し立てを行う必要があります。遺言書が封筒に入っていない場合でも、同様に申し立てます。公正証書で作成した遺言書、または法務局での保管制度を利用し、遺言者情報証明書を受け取った場合は検認不要です。

 

【相続手続きについて】

 

 

 

 

Q01建設業許可は必ず必要なの?

軽微な工事だけを請け負う業者は建設業許可を取得する必要はありません。
軽微な工事とは
①一式工事の場合(土木工作物や建築物を総合的に企画して建設する工事)
1500万円未満の工事又は延床面積が150㎡未満の木造住宅工事
②一式工事以外の工事
500万円未満の工事
これらの軽微な工事だけを請け負う場合は建設業許可を取得する必要はありません。

この金額以上の工事を請け負う場合には建設業許可が必要になります。

Q02建設業許可の取得にはいくらお金がかかるの?

お金がかかる

建設業許可は、都道府県に対して支払う法定費用として
「知事一般9万円」「大臣一般15万円」
がかかります。ここに当事務所への報酬として
「知事一般14万」「大臣一般16万円~」となります。合計知事一般の許可取得には23万円必要となります。

Q03建設業許可が下りるまでの時間は?

建設業許可の申請には、申請書類に問題がなければ1か月から3か月ほどで完了します。
建設業許可の申請は内容や添付書類の数が非常に多く複雑です。
事前相談が非常に大切ですし、建設業者様側でそろえて頂く書類もございます。
書類申請までには行政書士と建設業者様との連携が大事です。

Q04知事許可では取得した都道府県でしか工事できないの?

カラフルオフィス
建設業を営む営業所の所在地が、申請する都道府県のみであれば知事許可、他の都道府県にも営業所が存在する場合は大臣許可となります。
施工する現場の場所は関係ありませんので、知事許可の事業者様はほかの都道府県でも施工することが出来ます。

(例)神奈川県で許可を取得⇒神奈川の営業所で東京の工事を受注⇒知事許可で工事ができます

Q05個人事業で許可を持っているが、法人化する場合はどうすればいい?

個人事業主として許可を持っていても、個人事業主と法人では形態が異なります。

ですので法人になるときは新規で許可申請をすることが必要になります。同様に法人で許可を取得していて個人事業主に切り替えるときにも、新規の許可申請が必要となります。

Q06事業主が死亡した場合、事業承継はできるのか?

引き継ぎ
事業主に準ずる地位に6年以上いた配偶者、子供に事業の承継はできます。
完成工事高、営業年数、許可番号は引き継ぐことができますが、許可の承継はできないため、承継者の名前での新規申請が必要となります。

Q07公共事業に参入したいのだが?

建設業許可の取得に加え、審査が必要となります。
公共工事を受注するには、まず建設業許可を取得し「経営事項審査」を受け、「入札参加資格審査申請」を申請する必要があります。
この一連の手続きを行わないと、公共工事を受注することはできません。手続きは専門的な知識を要しますのでまずは無料相談をお勧めします。

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