現在建設業許可を取得している建設業者は減少傾向にあります。廃業した建設業者数が新規で建設業許可を取得した建設業者数を大幅にうわまる年が何度もあったことが原因と思われます。また建設業許可を取得している業者の多くは資本金300万円～500万円未満の業者であり、小規模建設業者の取得が増えている（求められている）状況です。

このような最近の事情もあり当事務所では建設業許可取得を考える中小規模建設業を営む経営様のサポートを大きな目標に掲げております。大規模なマンションの土台作りに不備があり、全棟建て直しになったニュースは記憶に新しいかと思います。大手ゼネコンから降りてくる規模の大きな工事は元請けに流れます。さらに下請けへと流れる工事も建設業許可を持つ信頼できる業者へ流れるでしょう。そして今まで許可業種に入っていなかった解体工事も建設業許可の1種として加わりました。

自分には関係ないと思っていた建設業者様にはぜひ建設業許可の取得をおすすめします。要件について心配な経営者様を全力でサポートいたします。

相続の問題なんてうちには関係ない。大した財産もないし・・と思っていませんか？ご自身の意思とは裏腹に財産の金額にかかわらず相続が発生してから揉めるケースが実は多くあります。被相続人が亡くなってから、自分にも相続権があるのではないかと調べる相続人が出てくる可能性が高いのです。
子供がいないから、配偶者にすべて相続されるだろうと考えているケースがあったとします。当然に配偶者は相続人となりますが、直系の親族がいる場合、兄弟がいる場合、ご自身の意思とは関係なく法的に一定の相続財産が発生することがあります。

遺言書はご自身が亡くなられた後の「意思」を表示できる分身のような存在です。誰に何を残したいか、残せるのか、専門家と相談することはあなたの大切な人が相続トラブルに巻き込まれるのを防ぐことになります。あなたの最後の愛情表現とも言えるでしょう。遺言書を正しく作成しておけば、相続が発生した後の手続きも順調に進みます。ぜひ身近な事と考え、当事務所のサポートを受けることをおすすめします。

会社法の施行後、会社設立要件の緩和と柔軟化により会社立ち上げは簡単になったと言えます。ただ、現状や将来の会社のビジョンを深く考えずに設立し、後悔する起業家が多いのも事実です。様々な観点から最も効率的な運営が可能な定款作成や機関設定を行う必要があります。
行政書士は、権利・義務・事実に関する書類の作成と代行を主な業務としています。行政書士は国家資格者で法的権能が与えられたスペシャリストです。会社設立時の失敗を防ぐ知恵と情報を持っています。

「株式会社の資本金は1円からOK」という情報に流され、自身の業種を考えることなく会社を設立した場合、自己資本が一定額必要とされる許認可は資金不足で許可がおりません。書類を集めて手続きを行えば設立することはできても、重要な内容面での失敗が多くみられます。このような点においても、会社設立とその運営に十分な知恵を有する行政書士に業業務代行をしてもらうことは非常に価値のあることと言えます。どうぞ当事務所にサポートさせてください。