一口に建設業許可といっても、29種類の業種に分類されます。たとえば「建設一式工事」と「解体工事」では内容が全く違う工事であり、工事の規模も大小さまざまです。許可の種類は『一般』と『特定』、《知事許可》と《大臣許可》に分かれ、２９の業種別に許可を取ることになっています。

最近の建設業界の流れとして、下請けや孫請けにも許可の取得を求める風潮があります。建設業許可は一定の工事の専門性と組織の体制を評価する証のようなものになるのです。また許可の取得までには時間を要します。突然今まで請け負ってきた以上の大きな契約の機会に恵まれても、許可を持っていなければ契約ができません。

手間と代行費用はかかりますが、これを機会にぜひ検討してみてくださいね。

《対外的な信用》建設工事は多岐にわたり、また高度な専門性も求められます。一契約当たりの取引金額もおおきなものになります。工事内容に問題があっては発注者も困りますし、工事途中で建設業者の倒産があっても困ります。
建設業許可は管理責任者の経営経験や、財産的基礎の確認の上与えられるものですので、対外的な信用が高まります。この信用は金融機関からの融資を受ける際の評価にもつながります。

《公共工事発注》公共工事を入札によって受注するためには、入札への参加資格を得る必要があります。この参加資格の申し込みに、経営事項審査が必要となります。これは許可業者しか受けることができません。

建設業許可が下りるまでには時間がかかります。1か月から3か月程度の期間をみておきましょう。行政書士に依頼をすれば、必要な資料の収集を代行してくれたり、あらかじめ問題になりそうなところを指摘します。不慣れな担当者が行うより格段にスムーズに手続きが進みます。

建設業許可取得にかかる行政への手数料は知事免許で9万円、大臣免許で15万円になります。手続きを行政書士に依頼した場合、別途行政書士への手数料が必要になります。詳しい料金表はこちら

許可には知事許可と大臣許可の2種類があります。これは営業所を設置する場所と数によって決定します。複数の都道府県をまたいで事務所がある場合に大臣許可となり、一つの都道府県内に営業所がある場合は知事許可となります。営業所が複数あっても、同じ都道府県内にあれば知事許可となります。

「一般」と「特定」の違いは元請けになるかどうかです。一定規模以上の工事について元請け業者として下請けに出す場合のみ「特定」が必要になります。一定規模とは専門工事の場合は4000万円以上、建築工事一式の場合は6000万以上であることを言います。これ以外の工事においては「一般」で足りることになります。

建設業許可の業種については現在２９の業種が定められています。これまではとび・土木工事の許可で対応していた解体工事について、独立した区分になりました。29種類の業種については大工、左官、とび・土木、石、屋根・・・など専門工事が並びます。これらの工事については、まさに工事内容に応じた専門的な業種になります。

しかし中には土木一式工事、建築一式工事という区分もあります。一式というのはさまざまの工事の総合的な企画、指導、調整を行うプロジェクトと考えるとわかりやすいと思います。一定金額以上の専門工事については、追加的に発生した各種専門工事についてはその業種の許可が必要になります。

建設業許可の取得・更新にあたって社会保険について、法定では法人であれば必ず加入しなければならないとされています。個人の場合は従業員の人数や業種により必須とされる条件があります。

国土交通省は「平成29年度以降は適切な保険の加入が確認できない作業員について、特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべき」と明記しています。作業員が高齢の場合や加入手続き中である場合を除いて、基本的は必ず加入しなければなりません。ただし、未加入者であってもその人にしかない技能があり、代替不可能な場合は除かれます。

許可申請に関する書類一式の中には社会保険に関するものもあります。今後ますます加入必須の流れは強くなります。会社負担もあり加入については悩ましい事項ではありますが、計画的に考慮すべき問題です。

許可を取得するにあたり、次の要件を備えた営業所が必要になります。

１．営業所として独立したスペースがあり、請負契約の締結を行うなどの実態があること
２．許可を受けるものが、実際に賃貸契約をするなど、法的な使用権限を有していること
３．管理責任者及び専任技術者を常勤として配置すること
４．看板等をかかげて、外部から建設業の営業所とわかること
５．電話、机や台帳など必要な設備を有していること

一部住居を兼ねる場合や、ほかの法人とスペースをシェアするような場合には仕切りなどによって明確に区分されている必要があります。実地調査が行われる場合もあるのでしっかりと要件を満たす営業所としましょう。

許可に関する要件については人的な要件は特に重要です。この経営業務管理責任者とは、対外的に営業取引について建設業の経営業務を行った経験を持つ人をいいます。具体的には

●建設会社の法人の役員として5年以上の経験がある人
●建設業の個人事業主として5年以上の経験がある人

このどちらかの要件を満たす人であれば経営業務管理責任者になることができます。

例えば「個人事業主として3年＋法人役員として2年＝合計5年」という合算でも経営業務管理責任者になることができます。またその経験性については常勤性の確認も行われます。片手間に建設業に従事していたのみでは認められません。

この「専任技術者」の要件も許可を取るには欠かすことのできない要件となります。「経営業務管理責任者」と「専任技術者」は別々の人でも、一人で兼ねることもできます。
「専任技術者」になれるのはどのような人でしょうか。3つのパターンがあります

１．通常の場合（実務経験）
この場合技術者になるには「過去１０年分の工事実績」の経歴を証明しなければなりません。請求書や入金台帳で証明するにしても、かなり難しいパターンです。
２．一定学科の卒業生の場合
土木大学や電気工学など工事系の学科を卒業している人のことです。１．の場合10年必要だった実務経験の証明が、「大卒の場合3年」「中学、高校、専門学校卒業の場合5年」に短縮されます。10年分の通帳がなくても、3～5年前の通帳であれば見つかりやすいですね。
３．資格者の場合
建築士や建設施工管理技士など資格を保有している方は「専門技術者」になれる可能性が非常に高くなります。許可を取りたい業種にあった資格を持っていなければなりませんが、実務経験の証明は必要ありません。

許可の要件に財産的基礎があります。一件あたりの金額が比較的多額なものを扱う工事ですので工事の発注者にとっての安心材料となります。「一般」の場合つぎの「いずれか」で足ります。

１．自己資本が500万円以上
２．500万円以上の資金調達能力
500万円以上の資金調達能力は、500万円以上の残高証明を提示すれば証明できます。入金日など資金繰りの一番良い日の残高証明でもいいのです。代表者から借りたお金でも、とにかく500万円のお金をかき集めることができるかというのが資金調達能力の有無に関する判断になります。

一方「特定」の場合はさらに満たす要件は多くなり、非常に厳しいものになります。
詳しくはこちらから

これまで許可が下りる要件について説明しましたが、こちらは「該当すると許可が下りない要件」になります。この要件については主に二つの類型に分類されます

１．建設業法に基づき営業停止や許可の取り消し処分を受けてから一定期間経過していない場合
こちらは基本的に既に建設業許可を営んでいる場合が対象ですので、新規取得の際には考慮する必要はありません。

２．禁固以上の刑に処せられた人、法令により罰金刑以上の刑に処せられた人、成年被後見人である人など、人に関する要件です。役員等について該当する人がいると許可を得ることができません。数年前の事故など本人が忘れているようなこともあるかもしれません。

申請の過程できちんと精査され、あとから事実が判明した場合許可を得ることができないので注意が必要です。

一通りホームページを見てみた・・全部目を通すのは面倒だ・・結果「建設業許可」という言葉しかわからない。何から始めたらいいのかわからない。当事務所では初回の個別相談は無料とさせて頂いております。「何がわからないのかもわからない！」このような体験をたくさんしてきた行政書士だからこそ、経営者様のお立場にたってお話をします。どうぞお気軽にご相談ください。

建設業許可を取得するには、クリアしなければならない要件がいくつかあります。多くの経営者様のお悩みポイントの一つに「お金」の問題があります。一定程度の貯金や資金調達能力を証明する必要があるのです。当事務所ではお金の問題にも寄り添いサポートを致します。お気軽にご相談ください。

建設業許可の取得について興味がある、具体的に話を聞いてみたい経営者様のためにセミナーも定期的に行っております。セミナーの後に個別相談を受けて頂くことも可能です。将来法人化を考えていらっしゃるのであれば、急いで個人で取るより法人成りをしてから取ったほうが良いこともあります。「初めての建設業取得セミナー」でご自身に合った取得を考えて頂ければと思います。

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