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当事務所では、難解な事業再構築補助金のご相談、事業計画書の作成サポートをさせていただきます。
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建設業許可取得について考える

建設業許可取得について知っておきたいポイント

建設業を営む者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて、必ず建設業許可を受けなくてはなりません。
許可を得ずに500万円以上(建築一式は1500万円以上等)の工事を請け負った場合は、建設業法違反となり、懲役刑や罰金刑が課せられることになります。

そこで、建設業許可を取得する前に知っておきたいポイントを説明します。

ポイント1

自分の会社にとって本当に許可が必要なのか考える

一口に建設業許可といっても、29種類の業種に分類されます。たとえば「建設一式工事」と「解体工事」では内容が全く違う工事であり、工事の規模も大小さまざまです。許可の種類は『一般』『特定』《知事許可》《大臣許可》に分かれ、29の業種別に許可を取ることになっています。

最近の建設業界の流れとして、下請けや孫請けにも許可の取得を求める風潮があります。建設業許可は一定の工事の専門性と組織の体制を評価する証のようなものになるのです。また許可の取得までには時間を要します。突然今まで請け負ってきた以上の大きな契約の機会に恵まれても、許可を持っていなければ契約ができません。

手間と代行費用はかかりますが、これを機会にぜひ検討してみてくださいね。

ポイント2

建設業許可取得のメリットを考える

《対外的な信用》建設工事は多岐にわたり、また高度な専門性も求められます。一契約当たりの取引金額もおおきなものになります。工事内容に問題があっては発注者も困りますし、工事途中で建設業者の倒産があっても困ります。
建設業許可は管理責任者の経営経験や、財産的基礎の確認の上与えられるものですので、対外的な信用が高まります。この信用は金融機関からの融資を受ける際の評価にもつながります。

《公共工事発注》公共工事を入札によって受注するためには、入札への参加資格を得る必要があります。この参加資格の申し込みに、経営事項審査が必要となります。これは許可業者しか受けることができません。

ポイント3

建設業許可取得の期間と費用

建設業許可が下りるまでには時間がかかります。1か月から3か月程度の期間をみておきましょう。行政書士に依頼をすれば、必要な資料の収集を代行してくれたり、あらかじめ問題になりそうなところを指摘します。不慣れな担当者が行うより格段にスムーズに手続きが進みます。

建設業許可取得にかかる行政への手数料は知事免許で9万円、大臣免許で15万円になります。手続きを行政書士に依頼した場合、別途行政書士への手数料が必要になります。詳しい料金表はこちら

ポイント4

知事許可と大臣許可、「一般」と「特別」について

許可には知事許可と大臣許可の2種類があります。これは営業所を設置する場所と数によって決定します。複数の都道府県をまたいで事務所がある場合に大臣許可となり、一つの都道府県内に営業所がある場合は知事許可となります。営業所が複数あっても、同じ都道府県内にあれば知事許可となります。

「一般」と「特定」の違いは元請けになるかどうかです。一定規模以上の工事について元請け業者として下請けに出す場合のみ「特定」が必要になります。一定規模とは専門工事の場合は4000万円以上、建築工事一式の場合は6000万以上であることを言います。これ以外の工事においては「一般」で足りることになります。

ポイント5

許可業種について注意する

建設業許可の業種については現在29の業種が定められています。これまではとび・土木工事の許可で対応していた解体工事について、独立した区分になりました。29種類の業種ついては大工、左官、とび・土木、石、屋根・・・など専門工事が並びます。これらの工事については、まさに工事内容に応じた専門的な業種になります。

しかし中には土木一式工事、建築一式工事という区分もあります。一式というのはさまざまの工事の総合的な企画、指導、調整を行うプロジェクトと考えるとわかりやすいと思います。一定金額以上の専門工事については、追加的に発生した各種専門工事についてはその業種の許可が必要になります。

ポイント6

社会保険への加入は必須なのか

建設業許可の取得・更新にあたって社会保険について、法定では法人であれば必ず加入しなければならないとされています。個人の場合は従業員の人数や業種により必須とされる条件があります。

国土交通省は「平成29年度以降は適切な保険の加入が確認できない作業員について、特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべき」と明記しています。作業員が高齢の場合や加入手続き中である場合を除いて、基本的は必ず加入しなければなりません。ただし、未加入者であってもその人にしかない技能があり、代替不可能な場合は除かれます。

許可申請に関する書類一式の中には社会保険に関するものもあります。今後ますます加入必須の流れは強くなります。会社負担もあり加入については悩ましい事項ではありますが、計画的に考慮すべき問題です。

建設業許可を取るための要件

許可の必要性を確認して申請を考えたら、次の要件が必要になります

許可取得に必要な要件でつまづく建設業者さんが多くおられます。これらのポイントについて先に確認しておけば、許可申請がスムーズに進みます。

要件1

適切な営業所があること

許可を取得するにあたり、次の要件を備えた営業所が必要になります。

1.営業所として独立したスペースがあり、請負契約の締結を行うなどの実態があること
2.許可を受けるものが、実際に賃貸契約をするなど、法的な使用権限を有していること
3.管理責任者及び専任技術者を常勤として配置すること
4.看板等をかかげて、外部から建設業の営業所とわかること
5.電話、机や台帳など必要な設備を有していること

一部住居を兼ねる場合や、ほかの法人とスペースをシェアするような場合には仕切りなどによって明確に区分されている必要があります。実地調査が行われる場合もあるのでしっかりと要件を満たす営業所としましょう。

要件2

経営業務管理責任者がいること

許可に関する要件については人的な要件は特に重要です。この経営業務管理責任者とは、対外的に営業取引について建設業の経営業務を行った経験を持つ人をいいます。具体的には


●建設会社の法人の役員として5年以上の経験がある人
●建設業の個人事業主として5年以上の経験がある人


このどちらかの要件を満たす人であれば経営業務管理責任者になることができます。

例えば「個人事業主として3年+法人役員として2年=合計5年」という合算でも経営業務管理責任者になることができます。またその経験性については常勤性の確認も行われます。片手間に建設業に従事していたのみでは認められません。

要件3

専任技術者がいること

この「専任技術者」の要件も許可を取るには欠かすことのできない要件となります。「経営業務管理責任者」と「専任技術者」は別々の人でも、一人で兼ねることもできます。
「専任技術者」になれるのはどのような人でしょうか。3つのパターンがあります


1.通常の場合(実務経験)
この場合技術者になるには「過去10年分の工事実績」の経歴を証明しなければなりません。請求書や入金台帳で証明するにしても、かなり難しいパターンです。
2.一定学科の卒業生の場合
土木大学や電気工学など工事系の学科を卒業している人のことです。1.の場合10年必要だった実務経験の証明が、「大卒の場合3年」「中学、高校、専門学校卒業の場合5年」に短縮されます。10年分の通帳がなくても、3~5年前の通帳であれば見つかりやすいですね。
3.資格者の場合
建築士や建設施工管理技士など資格を保有している方は「専門技術者」になれる可能性が非常に高くなります。許可を取りたい業種にあった資格を持っていなければなりませんが、実務経験の証明は必要ありません。

要件4

一定程度の財産があること

許可の要件に財産的基礎があります。一件あたりの金額が比較的多額なものを扱う工事ですので工事の発注者にとっての安心材料となります。「一般」の場合つぎの「いずれか」で足ります。


1.自己資本が500万円以上
2.500万円以上の資金調達能力
500万円以上の資金調達能力は、500万円以上の残高証明を提示すれば証明できます。入金日など資金繰りの一番良い日の残高証明でもいいのです。代表者から借りたお金でも、とにかく500万円のお金をかき集めることができるかというのが資金調達能力の有無に関する判断になります。


一方「特定」の場合はさらに満たす要件は多くなり、非常に厳しいものになります。
詳しくはこちらから

要件5

欠格要件に該当しないこと

これまで許可が下りる要件について説明しましたが、こちらは「該当すると許可が下りない要件」になります。この要件については主に二つの類型に分類されます


1.建設業法に基づき営業停止や許可の取り消し処分を受けてから一定期間経過していない場合
こちらは基本的に既に建設業許可を営んでいる場合が対象ですので、新規取得の際には考慮する必要はありません。

2.禁固以上の刑に処せられた人、法令により罰金刑以上の刑に処せられた人、成年被後見人である人など、人に関する要件です。役員等について該当する人がいると許可を得ることができません。数年前の事故など本人が忘れているようなこともあるかもしれません。


申請の過程できちんと精査され、あとから事実が判明した場合許可を得ることができないので注意が必要です。

建設業許可申請時に必要となる添付書類・確認資料の一覧

確認書類4つのポイント

建設業許可申請時に指示を求められる書類については国土交通大臣または都道府県知事(各許認可庁)によって異なりますが、以下の書類提示を求められることが一般的です。

1.経営業務の経営管理責任者に関する確認資料

<経営業務管理責任者としての経験を証明する資料>
1.(法人)商業登記簿謄本
2.(個人・法人)工事契約書、注文書または請負書等を5年分
3.(個人・法人)確定申告書を5年分証明する書類>

(個人・法人)健康被保険者証+住民票
(※健康保険証に事業所名が記載されていない場合、下記のような追加書類が必要です)
1.健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
2.住民税特別徴収税額通知書
3.雇用保険被保険者資格取得確認通知書
4.確定申告書+所得証明書

経営業務管理責任者について詳しくはこちら

 

2.専任技術者に関する確認資料

<資格又は実務経験を証明する資料>
(1)資格取得者の場合:資格証明書(合格証、認定証など)
(2)学歴+実務経験の場合:
卒業証明書+経験年数分(3年又は5年)の建設工事の内容が確認できる書類
(3)実務経験のみの場合:経験年数分(10年)の建設工事が確認できる書類

<建設工事の内容が確認できる書類例>
1.経験年数分の工事契約書、注文書または請負書、請求書など
2.建設業許可申請書
3.変更届
4.決算変更届

<常勤性を証明する書類>
経営管理責任者のそれと同様

3.財産的基礎・金銭的信用に関する資料

<自己資本の額が500万円以上であること>
1.新規設立の法人であれば創業時における財務諸表
2.1期目以降であれば申請時直前の決算期の財務諸表及び確定申告書

<500万円以上の資金調達ができる能力があること>
金融機関が発行する500万円以上の預金残高証明書
(※残高証明書の取得に必要となるもの)
1.届出印
2.通帳またはキャッシュカード
3.本人確認書類(個人:免許証、法人は確認方法が異なるので事前に金融機関に確認する)
4.発行手数料:500円~1000円程度

4.営業所の建物の所有状況が確認できる資料

(1)営業所を自己所有している場合(次のいずれかが必要)
●不動産登記簿謄本
●固定資産評価証明書
●固定資産税・都市計画税の納税通知書
●登記識別情報通知
●建物の売買契約書

(2)営業所を賃貸している場合
●賃貸借契約書(建物の使用目的が居住用となっている場合は貸主からの使用承諾書が必要)

(3)営業所の実態が確認できる資料
●所在地付近の案内図
●営業所の写真(建物外観・入り口・内部など)

個別相談などのご案内

建設業許可を取ったほうがいいのか?元請け業者には許可を取得するように言われているが・・
許可を取れるのか診断してほしい。許可は欲しいが申請に割く時間がない・・少しでも疑問をお持ちの経営者様に個別相談やセミナーをご用意しております。

こんな方に

とにかくわからない!

一通りホームページを見てみた・・全部目を通すのは面倒だ・・結果「建設業許可」という言葉しかわからない。何から始めたらいいのかわからない。当事務所では初回の個別相談は無料とさせて頂いております。「何がわからないのかもわからない!」このような体験をたくさんしてきた行政書士だからこそ、経営者様のお立場にたってお話をします。どうぞお気軽にご相談ください。

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建設業許可を取得するには、クリアしなければならない要件がいくつかあります。多くの経営者様のお悩みポイントの一つに「お金」の問題があります。一定程度の貯金や資金調達能力を証明する必要があるのです。当事務所ではお金の問題にも寄り添いサポートを致します。お気軽にご相談ください。

セミナーのご案内

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建設業許可の取得について興味がある、具体的に話を聞いてみたい経営者様のためにセミナーも定期的に行っております。セミナーの後に個別相談を受けて頂くことも可能です。将来法人化を考えていらっしゃるのであれば、急いで個人で取るより法人成りをしてから取ったほうが良いこともあります。「初めての建設業取得セミナー」でご自身に合った取得を考えて頂ければと思います。

建設業許可について よくある質問

Q01建設業許可は必ず必要なの?

軽微な工事だけを請け負う業者は建設業許可を取得する必要はありません。
軽微な工事とは
①一式工事の場合(土木工作物や建築物を総合的に企画して建設する工事)
1500万円未満の工事又は延床面積が150㎡未満の木造住宅工事
②一式工事以外の工事
500万円未満の工事
これらの軽微な工事だけを請け負う場合は建設業許可を取得する必要はありません。

この金額以上の工事を請け負う場合には建設業許可が必要になります。

Q02建設業許可の取得にはいくらお金がかかるの?

お金がかかる

建設業許可は、都道府県に対して支払う法定費用として
「知事一般9万円」「大臣一般15万円」
がかかります。ここに当事務所への報酬として
「知事一般14万」「大臣一般16万円~」となります。合計知事一般の許可取得には23万円必要となります。

Q03建設業許可が下りるまでの時間は?

建設業許可の申請には、申請書類に問題がなければ1か月から3か月ほどで完了します。
建設業許可の申請は内容や添付書類の数が非常に多く複雑です。
事前相談が非常に大切ですし、建設業者様側でそろえて頂く書類もございます。
書類申請までには行政書士と建設業者様との連携が大事です。

Q04知事許可では取得した都道府県でしか工事できないの?

カラフルオフィス
建設業を営む営業所の所在地が、申請する都道府県のみであれば知事許可、他の都道府県にも営業所が存在する場合は大臣許可となります。
施工する現場の場所は関係ありませんので、知事許可の事業者様はほかの都道府県でも施工することが出来ます。

(例)神奈川県で許可を取得⇒神奈川の営業所で東京の工事を受注⇒知事許可で工事ができます

Q05個人事業で許可を持っているが、法人化する場合はどうすればいい?

個人事業主として許可を持っていても、個人事業主と法人では形態が異なります。

ですので法人になるときは新規で許可申請をすることが必要になります。同様に法人で許可を取得していて個人事業主に切り替えるときにも、新規の許可申請が必要となります。

Q06事業主が死亡した場合、事業承継はできるのか?

引き継ぎ
事業主に準ずる地位に6年以上いた配偶者、子供に事業の承継はできます。
完成工事高、営業年数、許可番号は引き継ぐことができますが、許可の承継はできないため、承継者の名前での新規申請が必要となります。

Q07公共事業に参入したいのだが?

建設業許可の取得に加え、審査が必要となります。
公共工事を受注するには、まず建設業許可を取得し「経営事項審査」を受け、「入札参加資格審査申請」を申請する必要があります。
この一連の手続きを行わないと、公共工事を受注することはできません。手続きは専門的な知識を要しますのでまずは無料相談をお勧めします。

料金表

建設業許可等に関する料金表はこちら⇒https://makigyousei.com/price/

報酬は基本料金となっております。難易度(役員様や技術者様の人数、証明の方法、業種数、営業所の数など)により変動致します。ご相談の上御見積書をご提示致しますのでご安心ください。

登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などの証明書は、すべて当事務所にて代行取得します。

上記各種証明書について、横浜市内は直接窓口で取得しますが、遠方の場合、行政書士の都合によっては郵送請求とさせて頂きます。その場合、別途取得にかかる郵送料や定額小為替料金がかかります。ご了承ください。これらの実費は許可申請後にご請求させていただきます。

業務案内

お客様からの信用を第一に!

信頼・実績・ネットワークでワンストップサービスをご提供します

補助金・助成金相談

補助金・助成金とは

補助金や助成金という言葉は聞いたことがある方が多いと思います。どちらも返済不要のお金であり、何らかの事業や施策に対して、それらが終わった後に国や地方自治体などから支給されます。この補助金と助成金はどのような違いがあるのでしょうか。経営者が知っておきたい基礎知識をお伝えします。

遺言書作成

遺言書には種類があり、作成方法が異なります

「遺言」の自由
遺言は、生前自由に処分できた自分の財産を、「遺言」という最終意思表示によって処分することです。遺言は自分亡きあとの「分身」となります。ですから、どのように処分しようと原則自由となります。特に相続財産は、被相続人が築いてきたものですから、遺言の効力が大きく及びます。

相続業務

相続が発生すると様々な手続きが始まります

相続業務
相続が発生したら、何をどのような順番で進めたらよいか迷われることが多いと思います。当事務所ではそのステップ、ポイントを丁寧にサポートいたします。相続人になれる人は法律で決められています。「相続」が「争続」にならないよう正しい相続手続きを進めましょう。

会社設立

会社設立の基礎知識

会社の種類
会社にはいくつか種類があります。事業を始める際には、株式会社か合同会社のどちらかを選択することが多いです。株式会社と合同会社は共通点は多いですが、広く一般に知られているのは圧倒的に株式会社です。信用面からも株式会社がおすすめです。

産業廃棄物運搬業及び処理業許可

産業廃棄物収集運搬業及び処理業とは

産業廃棄物を集め運ぶことを「収集運搬業」、処理をすることを「処理業」といいます。収集運搬業、処理業それぞれに許認可申請が必要になります。

講演依頼(準備中)

お客様の声

voice

補助金申請をお願いしました

横浜 K.Mさま

「まだ、間に合うから!」

「締め切りは、近いけど。今からなら、まだ、大丈夫!」
と、いきなり高柳先生に言われた時には、何のことだかわかりませんでした。
開業二年目の個人事業主です。
何とか一年を乗り切り、
さあ!やるぞ!
と思っていたのも束の間、あれよあれよと言うまに、コロナウィルスの影響で、売上は、みるみる右肩さがり。
このままでは、どうにもならない。
何とかしなくては、と弊社でも思いきって非対面の仕事にシフトしていこうと考えていました。
すると、小規模事業者持続化補助金と言うものがあることを知りました。
最初は、自分でどうにかならないかと、必死に応募要領を読んでみたり、調べてみたり、、、
でも、自分でやるには、小規模事業者持続化補助金は、難しすぎでした。
すると、友人が紹介してくれたのが、高柳先生でした。
そして、冒頭の一言。
小規模事業者持続化補助金には、コロナ型の特別対応があって、補助金の額も、審査に通る確率も高いものがあると、教えてくれました。
ただ、締め切りが近いから、段取り良く書類を作らないと間に合わないから。と、最初の一言で、スッカリ先生の事を信用した私は、全てお願いすることにしました。
高柳先生は、私の話しを真剣な眼差しで聞き入ってくれた上で、アッと言うまに経営計画書なるものを書き上げてくれました。
お陰で、私の頭の中も整理されましたし、コロナ型小規模事業者持続化補助金の申請も間に合いました。
今は、採択の通知が届くことを楽しみに待ちながら、毎日の業務に取り組んでいます。
また、何かありましたら、是非お願いしたいと考えています。
ありがとうございました。

道路使用許可取得をお願いしました

大和市 A.Tさま

小さな建設業を営んでおり、ちょっとした申請も訳がわからないし、面倒だと思っていました。現場で作業するときは「道路使用許可」を取ったほうがいいとは聞いていましたが、警察署に足を運ぶのが面倒で。。

しかし、実際工事をしていると、近隣の方や通行する車の運転手から、「道が通りにくいよ!」「作業車が邪魔だよ」などクレームを言われることが多く、知り合いの職人仲間からも「道路使用許可を取っておけば、許可証を見せると仕方ないと黙って通り過ぎてくれるよ。」と聞き、初めて道路使用許可を取ってみようと思い、高柳先生に相談しました。

警察署に必要な書類を確認してもらい、無事許可が降りました。工事の初日には高柳先生が現場まで見に来てくださり、問題がないかしばらく見ていてくれたのは驚きました。作業中との立て看板も、次回からは設置したほうがいいとアドバイスももらい、早速用意した次第です。

難しい申請でなくても、2回警察署に行く手間や書類の用意は、自分ではしている時間がないのでとても助かりました。これからは真面目に許可を取って工事します(笑)

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